株式会社サンクビット

建築物省エネ法について

建築物省エネ法が施行され、その認定を受けるためには、建築物省エネ法に基づく省エネ基準を超える性能を資する措置を一定以上講じる必要があります。また、その措置、申請のために建築物およびその諸設備のエネルギー消費性能を算出する必要があります。

建築物省エネ法関連情報

国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構(IBEC) http://www.ibec.or.jp/
国立研究開発法人 建築研究所 http://www.kenken.go.jp/becc/
省エネサポートセンター http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 https://www.hyoukakyoukai.or.jp/

建築物の省エネルギー基準にもとづくドライビットボードの必要厚みについて

省エネルギー基準に適合する断熱材の厚さなど関連情報をご紹介します。「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準 及び一次エネルギー消費量に関する基準(平成28年国土交通省 告示第266号)」に示される断熱材の熱抵抗(R値)の基準値を基に、適合するために必要なドライビットボードの厚さに換算したものです。
表中の厚みは、基準に適合する厚みを5mm単位で切り上げしたものです。

日本住宅性能表示制度

日本住宅性能表示基準改正

「断熱等性能等級4」を満足する断熱厚み

住宅の種類 断熱材の施工法 部 位 上段:熱抵抗値の基準値(単位:㎡・K/W)
下段:ドライビットボードの 必要厚さ(mm)
地 域 の 区 分
1・2 3 4~7 8
鉄筋コンクリート造等の住宅 外断熱工法 屋根又は天井 3.0 2.2 2.0 1.4
1.8 75 1.5 60 0.9 40  
外気に接する床 3.2 2.6 2.1  
その他の床 2.2 1.8 1.5  
土間床等の外周部 外気に接する部分 1.7 70 1.4 60 0.8 35  
その他の部分 0.5 20 0.4 20 0.2 10  

住宅と非住宅建築の地域区分が8区分に統一されました。

*市町村によっては、他地域に区分される場合があります。

地域区分 都道府県名
1・2地域 北海道
3地域 青森県 岩手県 秋田県
4地域 宮城県 山形県 福島県 栃木県 新潟県 長野県
5・6地域 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 富山県 石川県 福井県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県、 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県
7地域 宮崎県 鹿児島県
8地域 沖縄県
【参考】建築物省エネ法:別表第10地域区分(告示第265号)

断熱材(ドライビットボード)の厚みは推奨するものであり、個別認定を取得したものではありません。
本結果は、計算モデルに則った結果であり、実際のプランによって結果が異なることがあります。採用に当たっては物件毎に計算が必要となります。

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